日本医事法学会について

代表理事のご挨拶・概要

日本医事法学会・代表理事挨拶

代表理事 手嶋 豊
(神戸大学大学院法学研究科教授)

 2016年1月より、甲斐克則前代表理事の後任として、日本医事法学会の代表理事を務めることとなりました。
日本医事法学会は、1969(昭和44)年12月に、医事に関する法の研究を推進し、それにより国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献することを目的として設立されました(日本医事法学会規約第3条)。1986(昭和61)年からは学会誌『年報医事法学』も発行されています。医療は、その対象となるのが人の生命・身体という重大な法益に関わり、特に医療が必要な人々は、疾病や傷害などによって危険にさらされている状況にあります。医療には多くの法的な課題が含まれているという認識は、社会一般で広く共有されています。医療に関わる法律は、日本には非常に多く、これらを法学・医学両面から検討しその学問的成果を、人々の福利に還元することが、本学会の使命とされているのです。
長い法律学の歴史にあって、医事法は非常に若い領域です。これはひとり日本だけの状況ではなく、世界的にも、医事法が独立した法領域として認識されるようになったのは、1970年代頃以降のことです。こうした発展の背景には、現代医療の飛躍的進歩と医師・患者関係変化等があることは、多くの論者が指摘しています。医療を取巻く状況の変化に対し、強力な社会規範のひとつである法に対して、重要な役割を果たすことが期待されているのです。しかし、法が医療の問題に対していかなる対応・スタンスをとるべきなのか、また医事法が本当に民法や刑法から離れた独立の分野として扱うことができるのかについても、論者により意見が分かれ、批判もあります。
これまで日本医事法学会が、毎年1回開かれる学術大会で取り上げてきた課題は、多様なものがあります。医療事故は医事法の重要課題のひとつですが、それに限らず、医師患者関係、診療録、医療制度の構築、終末期医療、尊厳死、脳死、臓器移植、精神科医療、医薬品、医療基本法、再生医療等も重要な課題です。医療に含まれる法的課題の問題群は非常に多く広い範囲に及び、これは今後もますます増えてゆくでしょう。このように課題が拡大する傾向は、世界各国の医事法でも共通した傾向です。医事法の諸課題には、グローバルな側面とローカルな側面の両者が同居する場合も少なくなく、国際的な視野も欠かせないのです。
現在の日本医事法学会を支える会員の皆さんは、医療系・法学系・その他での研究者・実務家を含み、総数は400人を超えています。しかしながら、今日の医事法の重要性に鑑み、医事法学に対する社会からのご関心とご助力を、今まで以上に得られることが望まれます。今後も、これまでの研究の蓄積を踏まえつつ、医事法の課題の検討を通じ、社会の発展に寄与すべく、学会全体で鋭意努力してゆきたいと願っております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

学会理事・監事

理事:
池田典昭、石井美智子、石原 理、磯部 哲、一家綱邦、甲斐克則、掛江直子、加藤良夫、加部一彦、黒須三惠、佐藤雄一郎、鈴木利廣、手嶋 豊(代表理事)、中村好一、丸山英二、山口斉昭、良村貞子

監事:
押田茂實、平林勝政

(2016年1月より、50音順)

学会規約

(1969年12月6日)
(改正 1979年11月11日)
(改正 1996年12月 1日)
(改正 2000年12月 3日)

第一条(名称)本会は、日本医事法学会と称する。
第二条(事務所)本会の事務所は、理事会の定めるところに置く。
第三条(目的)本会は、医事に関する法の研究を推進し、それにより国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献することを目的とする。
第四条(事業)本会は、前条の目的を達成するため、研究者相互の協力、研究発表、内外の関係学会との連絡、その他必要な事業を行う。
第五条(会員)本会の会員たりうる者は、医事法学に関心のある者で、法学・医学その他医事法学に関連する研究に従事する者とする。
 ②会員になろうとする者は、会員二名以上の推薦書を添えて理事会に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
第五条の二(名誉会員)斯学の振興・本会の発展に功績のあった者を名誉会員とすることができる。
 ②名誉会員は、理事会の推薦に基づき総会がこれを選ぶ。
第六条(会費)会員は、総会の定めるところに従い、会費を納めなければならない。会費を滞納した者は、理事会において、これを退会したものとみなすことができる。但し、名誉会員はこの限りではない。
第七条(役員)本会に理事および監事若干名をおく。
 ②理事は互選により代表理事を選ぶ。
 ③理事会は、総会の承認を経て、その他必要と認める役員を選ぶことができる。
第八条(役員の選任)理事および監事は、総会において会員中からこれを選任する。 
 ②役員改選のある年の六月末日において、満七十歳に達している会員は、理事に選任されることができない。
 ③理事および幹事の任期は三年とする。但し、再任を妨げない。
第九条(役員の任務)理事は理事会を組織し、会務を執行する。
 ②代表理事は会を代表する。
 ③監事は会計および会務執行の状況を監査する。
第十条(総会)総会は会員をもって組織し、下記の事項を審議する。
   一、事業の執行
   二、理事および監事の選任
   三、予算および決算の承認
   四、会費に関する事項
   五、規約の変更
   六、その他理事会において必要と認めた事項
第十一条(総会の招集)代表理事は、理事会が必要と認めた場合、及び会員の五分の一以上が会の目的たる事項を示して要求した場合は、総会を招集する。
第十二条(規約の変更)本規約は、出席会員の三分の二以上の同意がなければ、これを変更することができない。

プライバシーポリシー

(2011年11月27日)

1.目的
 日本医事法学会(以下「本学会」という。)は、個人情報保護の重要性を認識し、本学会が保有する個人情報の適切な保護・取扱い及びその有効な利用を図るために、以下のようにプライバシーポリシーを定める。

2.個人情報の定義
 個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電子メールアドレスその他の記述により、その個人が識別できるものをいう。

3.個人情報の収集
(1)本学会は、規約に定めた目的を遂行するため必要な範囲で個人情報を収集する。
(2)個人情報を収集する際は、収集及び利用の目的を明示した上で、提供者の意思に基づく提供によることを原則とする。

4.個人情報の利用、提供
(1)本学会は、収集した個人情報を以下の目的に限って利用する。
 ①本学会の刊行物・印刷物の送付
 ②役員選挙に関する被選挙人名簿の作成・送付及び選挙投票用紙の送付、総会・研究大会等の案内通知、理事会・各種委員会委員等の相互連絡その他本学会の運営上必要な事務連絡
 ③会員名簿の作成(会員への送付を含む)その他学会事務局における会員管理
 ④その他本学会の目的遂行のため必要であると認められる正当な理由がある業務
(2)本学会は、次のいずれかの場合には、前号の目的以外に個人情報を利用、開示又は提供することができる。
 ①法令の規定に基づく場合
 ②提供者本人の同意がある場合
 ③事業目的の達成のため必要な範囲で個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合(例えば、配送等のサービスを委託した業者に名前と宛先を知らせる場合)
 ④総会又は理事会で承認された事業計画を達成するために正当な理由がある場合

5.個人情報の管理
(1)本学会は、収集した個人情報への不正アクセス、外部への漏洩、破壊、改ざん及び紛失等を防止するために、個人情報の適切かつ厳重な管理に努める。ただし、情報提供者自身によって開示されたり、既に公開されている個人情報については、本学会の管理の対象外とする。
(2)本学会は、個人情報保護のための管理体制及び取組みについて継続的に見直し、その改善に努める。
(3)4(2)③に基づき、個人情報を外部委託業者に提供する場合は、事前に機密保持契約を締結するなど、このプライバシーポリシーの趣旨の徹底を求める。

6.個人情報の開示、訂正及び利用停止
(1)本学会は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示請求があったときは、当該請求者が本人であることを確認の上で、遅滞なく開示するように努める。
(2)自己に関する個人情報の訂正及び利用停止の申し出があったときは、必要に応じて調査を行い、その結果に基づき、訂正及び利用停止を行うよう努める。

7.Webサイトにおける取扱い
(1)本学会の設けるWebサイト(以下「本サイト」という。)の利用は、利用者の責任において行われるものとする。
(2)本サイト及び本サイトにリンクが設定されている他のWebサイトから取得した各種情報の利用によって生じた損害に関して、本学会は一切の責任を負わない。
(3)本サイトが第三者による不正アクセスやウィルス感染にあった場合、本学会は、故意又は重過失に基づくものを除き、責任を負わない。

8.プライバシーポリシーの変更
(1)プライバシーポリシーの変更は理事会の議決による。
(2)変更前に収集した個人情報に対しても、常に最新のプライバシーポリシーが適用される。
(3)変更は、本学会の会報及び本サイトに掲載する。

9.個人情報の確認、問い合わせ
 本学会における個人情報保護に関する確認、開示等の請求及び問い合わせは、学会事務局に対して行うものとする。

附則  このプライバシーポリシーは、2011年11月27日より施行する。

会員対象アンケート実施にかかる内規

(2017年6月25日)

学会員が、学会員を対象としてアンケート調査を実施しようとするときは、その実施に先立ち、アンケート実施の趣旨・方法・対象等を明らかにした上で、学会事務局に申し出なければならない。


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